第1条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。

当社が当社ウェブサイト上で別途定めるルール・注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第2条（サービス内容）

当社は、利用者の要望に応じて不動産取引および運用に関する支援・提案・手続きサポートを提供します。

本サービスの具体的な内容、提供範囲、条件等は、案件ごとに当社が提示する内容に従います。

第3条（お問い合わせ・契約）

利用者は、当社所定の方法（お問い合わせフォーム等）により本サービスを申し込むことができます。

当社が申込みを承諾し、必要に応じて個別契約が成立した時点で、当該サービスの提供が開始されます。

当社は、申込み内容に不備がある場合や対応が困難な場合、申込みをお断りすることがあります。

第4条（費用・支払い）

本サービスの利用に費用が発生する場合、当社は事前に料金、支払方法、支払期日等を提示します。

利用者は、当社が提示した条件に従い、費用を支払うものとします。

すでに実施した業務や手配に相当する費用については、キャンセル時であっても請求する場合があります。

第5条（利用者の責任）

利用者は、当社へ提供する情報（本人情報、物件情報、希望条件等）について、真実かつ正確な内容を提供するものとします。

利用者が提供した情報の不備・誤りにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。

虚偽の情報を提供する行為

法令または公序良俗に違反する行為

当社または第三者の権利・利益を侵害する行為

当社の運営を妨害する行為

反社会的勢力に関与する行為、またはこれに準ずる行為

その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（免責事項）

当社は、本サービスにおいて提供する情報の正確性・完全性に努めますが、将来の成果（成約、収益、資産価値の上昇等）を保証するものではありません。

天災地変、通信障害、システム障害、行政指導、その他当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供が遅延・中断した場合、当社は責任を負いません。

利用者同士または第三者との間で生じたトラブルについて、当社は関与せず責任を負いません。

第8条（著作権等）

当社ウェブサイトおよび本サービスに関して当社が提供する文章、資料、画像、ロゴ等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属し、無断転載は禁止複製・転載は禁止転用を禁止します。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第10条（サービスの変更・停止）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の変更、追加、停止または終了を行うことがあります。

第11条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト等で公表した時点から効力を生じます。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（当社の立ち位置（非宅建業）および提供範囲）

1. 当社が本サービスにおいて提供する内容は、不動産に関する相談受付、情報提供、条件整理、提携事業者（宅地建物取引業者、管理会社、不動産鑑定士、士業その他専門家を含みますが、これらに限りません。以下「提携先」といいます。）の紹介、および事務的支援に限られます。

2. 当社は宅地建物取引業者ではなく、宅地建物の売買・貸借の代理または媒介を行いません。

3. 重要事項説明、条件交渉、契約締結等は提携先が行います。

4. 当社は、宅地建物取引業法その他の法令に基づき宅地建物取引業者にのみ認められる行為（例：媒介・代理、重要事項説明、取引条件の交渉、契約締結の代理、申込受付・審査・募集実務、賃料回収・滞納対応等）を行いません。

第14条（提携先との取引関係）

1. 利用者は、提携先の提供するサービス（売買・賃貸借の取引行為、契約手続、重要事項説明、価格・条件交渉、管理実務、鑑定評価書の作成等を含みます。）を利用する場合、提携先との間で直接契約するものとします。

2. 提携先が提示する契約条件、手数料、費用、対応範囲、免許・登録の有無等については、利用者が提携先に直接確認するものとし、当社はこれらについて保証しません。

3. 当社は、利用者と提携先との間の契約内容、交渉過程、契約の成立・不成立、履行状況その他一切について当事者となりません。

4. 当社が行う連絡調整は、日程調整・資料受け渡し等の事務的支援に限られ、取引条件の提示・決定・交渉を含みません。

第15条（情報の取扱いおよび非保証）

1. 当社は、本サービスを通じて提供する情報（相場、利回り、収支見込み、税務・法務・規制に関する一般的説明等を含みますが、これらに限りません。）について、合理的な範囲で正確性・最新性の確保に努めますが、その完全性、正確性、最新性、特定目的適合性を保証しません。

2. 本サービスにおける情報提供は一般的な参考情報であり、投資判断、法的判断、税務判断その他の意思決定は、利用者の責任において行うものとします。必要に応じて、弁護士、税理士、不動産鑑定士その他専門家へご相談ください。

第16条（免責事項）

1. 当社は、以下の事項に起因または関連して利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
   (1) 提携先の選定、提携先による対応・説明・交渉・契約・履行・不履行
   (2) 提携先との契約内容、費用、手数料、報酬、支払条件
   (3) 不動産の物的・法的瑕疵、権利関係、法令上の制限、災害・事故、価格変動、収益変動
   (4) 本サービス上の情報の利用または利用不能、第三者提供情報の誤り・欠落
   (5) 通信回線、システム障害、外部サービスの停止等の不可抗力

2. 当社は、本サービスにより特定の成果（成約、収益、価格、条件、融資承認等）が得られることを保証しません。

第17条（損害賠償）

1. 当社が本規約に違反し、当社の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合を除き、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

2. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常損害に限り、かつ、（有償サービスの場合）当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。逸失利益、間接損害、特別損害について当社は責任を負いません。

第18条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および適用開始日を、当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適切と判断する方法で周知します。

3. 変更後の規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。

第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、（当社の本店所在地を管轄する）地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。